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会長からの2018マニラ年次総会へのメッセージ


国谷会長国谷史朗(Shiro Kuniya)

第21代IPBA会長(2011年4月~2012年4月)

日本IPBAの会会長

弁護士法人大江橋法律事務所

環太平洋、アジアの時代を迎えています。そのような時代の流れの中で、IPBAは、弁護士の国際的組織としてさらに大きな役割を担っていくことになります。

 

シンガポール支部の設立と関西支部の活動

2014年11月3日に、シンガポールで活躍中の日本人弁護士を中心に日本IPBAの会シンガポール支部が設立されました。初代支部長には前日本IPBAの会会長の原壽、副支部長として武川丈士、前田敦利、小松岳志、久保光太郎、下野健、花水康、福井信雄、藤本一郎の8名の会員が選任されました。定期的に会合やゴルフ大会が開催され、シンガポールにおけるネットワークを広げています。

関西支部は設立以来活発に活動しており、IPBA年次総会の世界各国でのプロモーションの一環として、毎年開催国のホストコミッティーの委員長が大阪を訪れ、関西支部のメンバーとの交流を深めています。本年は、オークランド大会のホストコミッティーの委員長であるDenis McNamara弁護士が参加されました。

APECとの友好協定(Friendship Agreement)に基づく活動

IPBAは2011年のIPBA京都/大阪大会においてAPEC(Asia-Pacific Economic Cooperation)と友好協定を締結しました。この協定に基づいて、2012年8月には、サンクトペテルブルグで行われたAPECのセッションにIPBA代表として日本IPBAの会のAPEC委員会副委員長の石黒美幸弁護士・石本茂彦弁護士及び私を含む5人の弁護士が参加しました。このセッションは、APEC対象地域をより活性化させるために不可欠な、ベンチャー企業を含む中小企業(Small and Medium Enterprise/SME)の海外展開についてのセッションでした。日本の経済産業省、中小企業庁からも代表が参加されており、IPBAにも、各国、地域の代表と並んで発言の機会が与えられました。

2013年IPBAソウル大会においては、APECの中小企業を担当するセッションの議長であるタイの代表がゲストスピーカーとして参加されました。日本弁護士連合会の中小企業の海外展開を推進するワーキンググループの代表として、武藤佳昭弁護士もスピーカーとして参加されました。APECの関係では、外務省、経済産業省、一般社団法人日本経済団体連合会(Keidanren)のAPEC担当部会などとも協力して活動していきたいと考えております。また、APECの要請により、2013年3月には、マニラで行われたAPECのSMEのセッションに、日本IPBAの会のAPEC委員会からスピーカーとして石本弁護士と中山達樹弁護士が参加されました。

2014年5月のカナダ・バンクーバーでの年次大会においては、APEC特別委員会と国際取引委員会(International Trade Committee)とのジョイントセッションが開催されました。セッションにおいては、石本弁護士がモデレーターを勤め、APECが重視してきたアジア太平洋地域における投資活動などにおけるsustainability(経済、投資などにおける持続可能性の創造、維持、発展への寄与)について、APEC委員会から説明・報告するとともに、国際投資委員会、知的所有権委員会からも意見が発表されました。2014年はAPEC中国年であり、IPBAの中国代表理事のAudrey Chen弁護士もスピーカーとして参加されました。

2016年4月のクアラルンプールにおけるAPEC委員会のセッションでは、ASEANとの関係、TPPとの関係、インド・中国などTPP交渉に加入してこなかった国の動向などについての議論が行われました。2017年のオークランド大会においては、Cross-Border Investment Committeeと共同で、「APEC地域における中小企業のクロスボーダー取引」とのテーマで、APEC主要加盟国における中小企業に対する資金提供手法の実現性と課題(借り入れの担保として提供可能な証券の種類など)が取り上げられました。Cross-Border Investment Committeeの委員長である林依利子弁護士がモデレーターとして、APEC委員会の委員長(2017年総会終了時に就任)が講師の一人として中心的な役割を演じられました。

2018マニラ大会

第28回大会となる2018年のIPBA年次大会は、3月14日(水曜日)から3月16日(金曜日)までマニラで開催されます。

フィリピンは7,109の島々からなり、国土の総面積は日本の約8割です。2015年のフィリピン国勢調査によれば、人口は約1億98万人(首都マニラの人口は約1,288万人)、民族としては、マレー系が主体で、他に中国系、スペイン系などから成り立っています。2028年には1億2,300万人に達して、日本の人口を追い越し、2050年には約1億7,000万人になると予想されています。全国民の平均年齢は約23歳で生産年齢人口層が圧倒的に多く、ここ数年の経済成長率はASEAN主要国の中でもトップクラスです。フィリピンは、親日的な国として知られ、日本はフィリピンにとって最大の援助供与国であり、二国間関係は良好です。日本企業も積極的に投資を続けており、その拡大が期待されています。多くの島々からなるフィリピンは、豊かな自然に恵まれ、美しい海岸を有する多くの有名な観光スポットがあります。

参加登録

2012年インド大会の日本からの参加者は約150名、2013年韓国ソウル大会は約170名、2014年バンクーバー大会は約80名、2015年香港大会は約130名、2016年クアラルンプール大会は119名、2017年オークランド大会は96名でした。香港大会での各国からの参加者数は合計約1,100名、2016年クアラルンプール大会は約950名、オークランド大会は約800名でした。マニラ大会には1,000名を超える登録が見込まれます。早期登録と若手会員割引も用意しております。

プログラム

マニラ大会のテーマはFostering Seamless Cooperation in ASEAN and Beyond(アセアンを取り巻く切れ目のない協力関係構築)です。

国際貿易、インターネット、そして数多くの自由貿易・経済パートナーシップなどの貿易・投資協定の結果として、法律家も世界中で益々結びつきを広めています。法と国境を越えた協力関係の構築は時代の要請となっており、ASEANは、その中心の一つとして存在感を増していますので、まさに大会のテーマとして相応しいと言えます。

国際投資委員会(Cross-Border Investment Committee)、紛争解決仲裁委員会(Dispute Resolution and Arbitration Committee)をはじめとする23の委員会が単独若しくは共同で主催する数多くの充実したセッションが行われます。

日本のIPBAの会員は、いくつかのCommitteeの委員長、副委員長を務め、また日本からスピーカーとして参加する弁護士も少なくありません。環太平洋、アジア地域で活躍する一流のビジネスロイヤーが一堂に会して、専門的な分野で最新の情報を紹介し、議論を展開するマニラ大会は、国際舞台で自らを成長させるまたとない機会です。

マニラの楽しみとSocial Event

上記のようなセッションに加えて、マニラのHost Committeeは、自然豊かで活気あふれるフィリピンを十分に楽しめるイベントを企画しております。きれいな海と豊かな自然を満喫できると日本人に大変人気のある島々にも足を延ばせます。

一人でも多くの皆さんが、日本からマニラ大会に参加されることを切望しております。