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アジア比較法研究会

日本IPBAの会・アジア比較法研究会では、外部団体とも協力しながら、新興国法制度の研究を行っています。その研究成果として、「新興国法制ガイドブック」を経営法友会と共同で刊行いたしました。

インド、インドネシア、タイ、ベトナムの4カ国について刊行しており、日本IPBAの会会員の方は当サイト上で自由に閲覧いただけます。閲覧にはパスワードが必要です。パスワードをお忘れの方は、日本IPBAの会事務局までお問合せください。(ipba@tga.co.jp

インド】【インドネシア】【タイ】【ベトナム

 

刊行にあたって

 ここ数年、日本の諸企業は中国をはじめとするアジアやその他の新興諸国への進出、投資のスピードを速めている。ところが新興諸国は、国の数が多いのみならず、その歴史的背景、人種、宗教の違い等から,各国ごとに法制度が大きく異なっている。これらの新興国の法制度について、 1 つの会社で横断的に情報収集をして理解を深めていくことは極めて難しい。

 一方、日本企業の新興諸国進出をサポートする日本の弁護士も、企業の関心事項を的確に把握すべく、常日頃から、企業と弁護士が一体となって新興国の法制度の情報収集を行い、その成果を共有する必要性を感じていた。

 そのような問題意識のもと、日本IPBAの会(以下「IPBA」という)の弁護士と経営法友会会員との共同研究会として、2011年末に「新興国法制研究会」が立ち上げられた。インド、インドネシア、タイ、ベトナムの 4 カ国について国別のWGで活動を行い(各WGは、IPBAの弁護士が 2 ~ 3 名、経営法友会会員が数名~十数名というメンバーで構成)、その研究成果をこのたび、『新興国法制ガイドブック』として刊行することとなった。

 この間、新興国法制研究会では、『新興国法制ガイドブック』の作成とともに、 WEBを使った継続的な情報共有の取組みとして、経営法友会のウェブサイト中に、経営法友会会員が新興国の法制度に関する質問を書き込み、IPBAの弁護士が回答するという仕組みを構築している。

 『新興国法制ガイドブック』は、日本企業にとって関心が高いと考えられる対象国の法制度に関する事項をできる限り盛り込んではいるが、もちろん法制度をすべてにわたって網羅することは困難であり、かつ、新興諸国の法制度が日々変化し、そのスピードも先進国に比べて極めて速いことにも留意しなければならない。そのため、新興国法制研究会は、各新興諸国の法制度のアップデートを増補版のような形式で対応すべく、今後も継続的に活動を行っていきたいと考えている。また、本書の読者には、その内容に関する質問も含め、本書ではカバーしきれない論点等について、上記のウェブサイトを上手く活用いただくことで、新興諸国の法制度に関する理解をより深めていただきたい。その他にも講演や寄稿等を通じて経営法友会会員とIPBAの弁護士が一体となって新興国に関するノウハウを蓄積していくことにより、日本企業全体の新興国におけるビジネス展開に何らかの形で貢献していきたいと心より願うものである。

2013年 9 月

長島・大野・常松法律事務所 森口 聡
(日本IPBAの会アジア比較法委員会副委員長/新興国法制研究会代表世話人)
株式会社カネボウ化粧品 皆川 要
(経営法友会研究部会運営委員/新興国法制研究会代表世話人)

 

経営法友会について

 1971年に“企業法務担当者の情報交換の場”として発足した。現在、1,000社を超える会員を要する組織として、企業法務の充実・向上を目的に、企業法務に関してのセミナー・研究会の運営や、法制度に関する意見提言等の活動を行っている。